なぜ、副業をやらない?

こんにちは。

HIROです。

 

はじめに

今回は、「なぜ、副業をやらない?」というテーマで書いていきたいと思います。

2018年は副業元年と言われ、その後、各企業で副業が解禁され始めています。

皆さんは、副業というものに対してどのような考えをお持ちでしょうか?

では、本日も最後までお付き合い宜しくお願いします。

 

そもそも副業は必要なのか?

そもそも副業が必要なのでしょうか?

答えは、イエスです。

サラリーマンであれ、公務員であれ、今後は給与のみでは苦しくなる一方です。

我々の親世代とは全く異なる時代になりました。

具体的には、

①消費税の創出(現在8%)

②社会保険料の増加

③生涯賃金の減少

④年功序列・終身雇用制度の崩壊

等です。

我々の親世代は、父親が外で働いて、母親は専業主婦もしくはパート、という感じでも家計のやりくりはできていました。

その親世代でさえ、定年後の今は退職金+年金暮らしで質素倹約しています。

大企業の社員や公務員だった人でさえ、こんなものです。

中小企業の社員だった人がもっと苦しいのは当然ですよね。

また、その子世代である我々が苦しいのも当然です。

つまり、老後の資金や子供の教育費を捻出するために、副業は必要なのです。

 

副業って違法じゃないの?

副業が必要だとしても、「副業って違法じゃないの?」と心配している人も多いでしょう。

この点、民間の会社員でしたら違法ではないです。

あくまで就業規則上の問題であり、法律に抵触するわけではありません。

もっとも、就業規則上の問題で、バレたら解雇事由になる可能性はあります。

しかし、2018年は副業元年と言われ、その後、副業を解禁する企業も増えていますので、今後もその動きは加速するでしょう。

公務員の場合は、国家公務員法や地方公務員法において、原則として副業は禁止されています。

例外的に、許可制で認められることがあるみたいですが、公益性のあるようなものに限定されているようです。

ここまで説明すると、「会社員では解雇事由、公務員では違法になるから副業は無理」と答える人もいるでしょう。

しかし、自分の名義でやらなければいい話です。

妻や親の名義でやれば良いのです。

企業や国、地方公共団体は、個々の職員の将来にまで責任など持ってくれません。

自分や家族を守るのは自分です。

真面目だけではこれからの時代は生きていけません。

 

なぜ、副業をやらない?

副業は必要であり、就業規則や法律で禁止されていたとしても抜け道はあるわけです。

であるにもかかわらず、なぜ、多くの人は副業をやらないのでしょうか?

主な理由としては、

①時間がない

②お金が無い

③失敗が怖い

④面倒くさい

等々ですかね。

まあ、やるやらないは個々人の自由なのですが、何もやらずに何十年も過ごすことがどれだけ危険なのかということをしっかり認識するべきでしょうね。

アリとキリギリスのお話と一緒ですね。

 

最後に

周囲の人と同じようにボケーと生きていると、あっという間に結婚、子育て、老後になってしまいます。

そこで苦しまない為にも、20代や30代の時から、副業や資産運用をしていく必要があります。

昔のような古き良き日本(1億総中流)はもうどこにもありません!

自分や家族の身は自分で守りましょう。

 

では、今回はこの辺で!

 

 

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