電脳せどりで必要となる税務会計関係の書類

こんにちは。

HIROです。

 

はじめに

今回は、「電脳せどりで必要となる税務会計関係の書類」というテーマで書いていきたいと思います。

電脳せどりをやる上で避けては通れないもの、それは税金関係です。

利益を出した以上、納税しなければならないのは当然ですよね。

今日は税務会計関係の書類についてご説明させて頂きます。

では、本日も最後までお付き合い宜しくお願いします。

 

私のせどりでの納税経緯について

私は2016年の年末からせどりを開始しました。

もっとも、2016年は数万円の利益でしたので特に税金関係の問題は生じませんでした。

2017年になり、2月に個人事業主としての開業届と青色申告の承認申請書を税務署に提出しました。

そして、2017年分は個人事業主として税理士に依頼して確定申告を済ませました。

確か、費用は6万円くらいでしたかね。

6万円で済むのなら、自分でやるよりお得ですからね。

そして、2018年の1月に法人化し、現在の税理と顧問契約を結び、現在は2期目となります。

これが、私の簡単なせどりでの納税経緯ですかね。

 

電脳せどりで必要となる税務会計関係の書類

私自身、個人事業主の時も法人の現在も、自分で納税手続きをしたわけではありません。

しかし、毎月税理士に提出している税務会計関係の書類は、個人事業主の時も法人の現在も同じです。

したがって、ご自分で確定申告を済ませたいという人も、必要となる書類は同じだと思います。

また、これからせどりを始めようという人や既に始めておられるという人は、以下に掲げる書類をデータとして保存しておくことをお勧めします。

では、列挙いたします。

①Amazonの売上げ

②Amazonの期間別レポートの概要

③仕入れに使ったクレジットカードの利用明細

④せどりに使っている銀行口座の取引明細

⑤各種領収書

⑥家賃、光熱費、水道代、通信費等の引落しに使っている銀行口座の取引明細

以上です。

せどりに関するものは以上となります。

ご参考になさってください。

 

最後に

せどりといえどもビジネスですから、そこには面倒くさい税金関係の問題が生じます。

個人事業主の時は、自分で確定申告を済ませるということでも宜しいでしょうが、法人化したら税理士と顧問契約を結んだ方が良いと思います。

 

では、今回はこの辺で!

 

 

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